コンタクト情報
ボランティア活動国際研究会
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これまでの会としての研究成果、講座やフォーラムの報告、関係者個人による関連の研究成果などを掲載します。
2012・JIVRI新春ノンプロフィット講座12「NPO法の改正・新寄付税制と問われる市民社会の覚悟」

日時：2012年1月17日（火）16：00〜18：00
講師：山岡義典さん（日本NPOセンター代表理事、法政大学教授）
会場：明治安田生命丸の内マイプラザ4階会議室３
主催：JIVRI−ボランティア活動国際研究会、明治安田生命保険相互会社


デビッド・ウォーショー氏のプロボノに関する論文の和訳原稿を公開

JIVRIでは昨年、ボランティア・マネジメントにかんする専門家として著名な米国のスーザン・エリス氏のプロボノに関する論文の日本語訳の公開いたしました。エリス氏の論文は、プロボノを始め企業や企業ボランティアの支援をNPOが無条件に礼賛する風潮を批判的な視点から論じています。エリス氏からは、逆にプロボノを歓迎する立場のデビッド・ウォーショー氏による論文も提供されていましたが、こちらの和訳がこの度完成しましたので公開いたします。

米国における「プロボノ」にかんする賛否2

JIVRIでは昨年、ボランティア・マネジメントにかんする専門家として著名な米国のスーザン・エリス氏のプロボノに関する論文の日本語訳の公開いたしました。エリス氏の論文は、プロボノを始め企業や企業ボランティアの支援をNPOが無条件に礼賛する風潮を批判的な視点から論じています。エリス氏からは、逆にプロボノを歓迎する立場のデビッド・ウォーショー氏による論文も提供されていましたが、こちらの和訳がこの度完成しましたので公開いたします。

【論文】
プロボノ急行列車に乗ろう

（e-Volunteerism 第10巻第2号2010年1月15～4月14日より）

デビッド・ウォーショー著

　大きな列車が駅を離れようとしている。国民の配電網にエネルギーを供給するために延々と続く石炭を積んだ底開きの貨車を牽引する貨物列車のように、この列車は、非営利あるいは政府組織といったサービス‘産業’の能力開発革命に火を点じる可能性を持つと多くの人々が口にする資源を積み込んでいる。

　この列車を「プロボノ急行」と呼ぶことにしよう。プロボノというのは、米国におけるボランティア活動と奉仕活動について人々が集まって語り合う時はいつでも話題になる最新のキャッチフレーズのことである。高度の技術を持ったボランティアが注目されるというのは何も新しい現象ではないが、最近の特徴は、特に営利企業がコミュニティに大きく貢献する戦略的な方法でその従業員の専門技術を提供するように努めているというところにある。

　しかし、この列車に動力を与えているのは何だろうか。それは何を運んでいるのだろう。その約束は果たされるのか。そしてなにゆえに一部の非営利組織や政府機関はこの急行にいち早く乗り込んでいる一方で、他の組織や機関は駅で手を振って見送ることになりはしないかと心配しているのだろうか。我々は、考え方は同じであることを確認することからこれらの問題点の検討を始めよう。

論文の全文をダウンロード

シリーズ・ノンプロフィット講座 11「「市民公益税制」導入の意義と課題： 新しい公共の担い手たちへのインパクトを考える」

主催：　JIVRI－ボランティア活動国際研究会、明治安田生命保険相互会社
日時：　2011年1月18日（火）16:00～18:00
会場：　明治安田生命本館4階第3会議室
講師：松原明氏（シーズ・市民活動を支える制度を作る会副代表理事）

　12月16日、2011年度税制大綱が閣議決定されました。この中に、NPO法人の基盤強化を求める人々の悲願であった寄付金への「税額控除」の導入と「認定の間口を広く」する新NPO法人認定制度の実現を期すことを明記した「市民公益税制」が記載されています。
　民主党政権は、『新しい公共』を推進・支援する方針を掲げて、有識者を集めた「新しい公共」円卓会議を開催したり、政府税調において法制・税制の改正を検討してきましたが、いよいよ『新しい公共』の担い手であるNPO法人等を対象とした「市民公益税制」が国会で審議されることになりました
　 今回は、前回に引き続きNPO法人の生みの親であり、主に法制度・税制度の面からNPOの発展をリードしてこられた「シーズ・市民活動を支える制度を作る会」の副代表理事・松原明さんをお招きし、「市民公益税制」の導入の経緯と意義、他の民間公益非営利組織に及ぼす影響と課題、NPOはどうすべきか、市民社会の強化をどう進めるべきかについてお話を伺います。是非ご参加ください。


スーザン・エリス氏のプロボノにかんする論文の和訳原稿を公開

7月にNHKのクローズアップ現代でも取りあげられ、日本でも話題になっている「プロボノ」ですが、本場の米国では賛否両論があるようです。このたびJIVRIは、ボランティア・マネジメントにかんする専門家として著名な米国のスーザン・エリス氏から論文の日本語訳の公開を許可されました。日本の関係者がプロボノについて考える上で、参考になる主張が展開されています。

米国における「プロボノ」にかんする賛否

7月にNHKのクローズアップ現代でも取りあげられ、日本でも話題になっている「プロボノ」。

2000年頃からアメリカで始まり、社会に有益な活動をしているが資金も人材も不足しがちなNPOを受け皿に急拡大、今や10億ドルの経済効果をあげるともみられている。（NHKウェブサイトのクローズアップ現代欄から）

JIVRIでは、ボランティア・マネジメントにかんする専門家として著名な米国のスーザン・エリス氏から、彼女が社長を務めるEnergize社が発行するオンライン情報誌e-Voluntarismに掲載されたプロボノにかんする記事の日本語訳の公開を許可されました。急激に拡大したプロボノについて、米国では賛否両論があるようです。公開を許可された今回の論文は、プロボノを始め企業や企業ボランティアの支援をNPOが無条件に礼賛する風潮を批判的な視点から論じています。エリス氏からは、逆にプロボノを歓迎する立場の専門家による論文も提供されています。こちらも翻訳が終わり次第、このウェブサイトで公開いたします。

【論文】
企業の英知はボランティア活動の救いの神か
もし彼らが人材（HR）について多くのことを理解しているなら、なぜ彼らの従業員は仕事よりもむしろボランティア活動を好むのであろうか

（Points of View, 第10巻第4号＜2010年７月15～10月14日＞より）

スーザン・エリス、スティーヴ・マカーレイ著

　スーザン・エリスとスティーブ・マカーレイはニューヨークで開催された「2010年全国ボランティア活動・奉仕会議」（6月28～30日、5000人が参加）―すべてのボランティア・プログラムの管理者が最低でも1度は経験すべき魅力的で大規模かつ複雑で手の込んだ行事―に参加した。これほど多様なボランティア・プログラムとボランティア活動のシステムの強みと弱さの両方を公開してくれるイベントは、とりわけ米国ではほかにない。
　この会議の中で、我々は常にますます共通する次のようなメッセージの洪水に見舞われた。「絶望するな。営利企業と彼らの事業運営の英知が我々を助けに来るのだから」。プロボノ・ボランティア活動などというおそらく新しいコンセプトの宣伝が盛んに行われたが、こうしたコンセプトの前提となっているものは、明らかにボランティア団体は「企業と同じように運営されるときに」最良の状態になるという昔からある古い考え方である。これは、非営利の慈善家ぶったタイプの活動はビジネスの技能が欠如しており、企業から来る人なら非営利組織を正しい軌道に乗せることができるという想定に基づいている。
　我々（スーザンとスティーヴ）は、ためらいなく次のことを認めるものである。

　　　・企業には有用な知識がある。そして
　　　・それを用いて、多くの非営利組織や政府組織は確かに経営慣行を改善する
　　　　ことができよう。

　しかし、同時に以下のことも確信している。

　　　 ・企業の英知は我々の英知の観念とは合致しないかもしれない。取りわけ
　　　　ボランテ ィア活動に関するときはそうである。そして、
　　　・企業はボランティア活動に対してそれほど敬虔ぶらなくてもいい。

　この論文は、上記のトピックについての我々非営利サイドの弁護者としての思いのたけをぶちまけたものである。うっ憤を晴らすことによって、我々は理にかなった企業の関与の在り方の提言に立ち戻ることができるようになりたいものである。

論文の全文をダウンロード

2010年度第１回 シリーズ・ノンプロフィット講座「「新しい公共」をめぐる動きとNPOの立場」

主催：　JIVRI－ボランティア活動国際研究会、明治安田生命保険相互会社
日時：　2010年6月24日（木）16:00～18:00
会場：　明治安田生命本館4階第3会議室
講師：松原明氏（シーズ・市民活動を支える制度を作る会副代表理事）


シリーズ・ノンプロフィット講座１０「民営化時代の高齢者ケアの行方： 非営利と営利の境界線を探る」

日時：　2009年8月13日(木)　15:30～17:30
講演：　須田木綿子さん（東洋大学教授）
会場：　明治安田生命本社４階２号会議室
　　　　 東京都千代田区丸の内2-１-1 広報部・平井
　　　　TEL:03-3283-9230

　民主主義的政治体制をもつ多くの先進諸国において、非営利組織は公的対人サービス（公的財源を用いて供給される医療、福祉、教育等）の供給主体として重要な役割を果たしてきました。しかしいわゆる福祉国家体制の再編とそれに伴う行政役割の縮小とともに、公的財源の絶対量が縮小されてサービス利用者の自己負担割合が増加するとともに、これまで非営利組織とともに営利組織もサービス供給主体として参入するケースが増えてきました。そして欧米を中心に蓄積されてきた先行研究では、このように公的対人サービスが民営化されると、非営利組織が営利組織との競争に勝ち残るために営利組織的要素を強め、非営利組織と営利組織との差異は縮小すると報告されています。
　我が国において上記のような公的対人サービスの抜本的改編を初めて行ったのは、2000年に導入された介護保険制度です。今回は、日米の高齢者ケアの研究者・須田教授をお招きしし、欧米で観察されるような非営利組織の営利化が我が国でも進行するのかどうかについてこの介護保険制度に着目して検討した調査の結果についてご報告報告していただき、今後の非営利組織の役割について皆様と議論を通じて深めていきたいと思います。


駒澤大学李妍焱（准教授）の北京日記を掲載しています。

北京日記（１）
　この日記は、駒澤大学の李妍焱（准教授）が、今年度4月1日からの在外研究期間中に、滞在先である北京のリアリティを、日記形式でできるだけ誇張も隠蔽もせずに、ありのままお届けするものです。

第1回の日記のタイトルは、
・「何でもあり」の地域
・北京日本人学校と北京の日本人的生活
　などです。李さんの日記をご覧になりたい方は→

シリーズ・ノンプロフィット講座９「10歳になったNPO法〜改正要望の方向と中身」

日時：　2009年2月17日(火)　18:30～20:30
コメンテーター：　山岡義典氏（法政大学教授、日本ＮＰＯセンター代表理事）
会場：　日本NPOセンター会議室　
　　　　　東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル245

　12月16日、2011年度税制大綱が閣議決定されました。この中に、NPO法人の基盤強化を求める人々の悲願であった寄付金への「税額控除」の導入と「認定の間口を広く」する新NPO法人認定制度の実現を期すことを明記した「市民公益税制」が記載されています。
　民主党政権は、『新しい公共』を推進・支援する方針を掲げて、有識者を集めた「新しい公共」円卓会議を開催したり、政府税調において法制・税制の改正を検討してきましたが、いよいよ『新しい公共』の担い手であるNPO法人等を対象とした「市民公益税制」が国会で審議されることになりました
　 今回は、前回に引き続きNPO法人の生みの親であり、主に法制度・税制度の面からNPOの発展をリードしてこられた「シーズ・市民活動を支える制度を作る会」の副代表理事・松原明さんをお招きし、「市民公益税制」の導入の経緯と意義、他の民間公益非営利組織に及ぼす影響と課題、NPOはどうすべきか、市民社会の強化をどう進めるべきかについてお話を伺います。是非ご参加ください。


中国草の根NGO訪日プログラムのメンバーとの懇談会

日時：2009年1月20日
主催：駒澤大学文学部社会学科　准教授　李　妍焱
メンバー：魏保偉（Mr. Wei Baowei）
　　　　　　「北京小小鳥打工熱線（リトル・バード）」
　　　　　　　創始者・事務局長
　　　　　宋慶華 (Ms. Song Qinghua)
　　　　　　「北京灿雨石諮詢中心（社区参与行動）」
　　　　　　　創始者・主任
　　　　　張玉芳 (Ms. Zhang Yufang)
　　　　　　「北京市大興区清源街道社区服務中心
　　　　　　　（コミュニティサービスセンター）」主任
　　　　　李月菊 (Ms. Li Yueju)
　　　　　　「北京市大興区清源街道弁事処」副主任
　　　　　孫恒（Mr. Sun Heng)
　　　　　　「北京工友之家」創始者・代表

ノンプロフィット講座８「いよいよスタートする 新しい公益法人制度」

日時：　2008年10月17日(金)　18:30～20:30
コメンテーター：　山岡義典氏
　　　　　（法政大学教授、日本ＮＰＯセンター代表理事）

　今年１２月、行政改革推進と民間公益活動促進を目的とした新しい公益法人制度が施行されます。実施に先立ち、公益認定等委員会事務局は各都道府県で新制度の説明会を開催していますが、参加した人々の中から、移行先法人に一般法人を推奨するかのごとき事務局の説明に戸惑いの声が上がっているようです。 固まった新制度の規定や骨格および税制度は、公益認定をめざす公益法人の意欲を高めるものなのかそれとも委縮させるものなのか。あなたの組織にとって新しい公益認定はプラスに作用するのか、それともマイナスなのか。 法政大学教授・山岡義典さんをコメンテーターにお招きし、新制度への移行で現状はどう変わるのか、どのような可能性と課題が出てくるかについてお話をしていただきます。関係する方々にとって聞き逃せない内容です。


東アジア交流イベント
日韓社会貢献シンポジウム「企業人のボランティア活動は今」

　企業は、地域や社会への参加がますます求められるようになっています。日本では、90年代の初めに企業人へのボランティア活動支援が始まり、以来20年を経過していますが、ボランティア活動はなかなか浸透していません。一方、韓国では毎年およそ100万人を超える多くの企業人がボランティア活動に参加しているといわれています。その理由、背景はなんでしょうか。 日本における企業人のボランティア活動の現状を振り返り、日本と韓国の実情の理解の上に立って、日韓の企業人のボランティア活動の特徴の対比、根底にある価値観への考察、今後に向けての共通する課題を探ります。そして、今後、CSR経営の中でどのように展開されるのかを考えたいと思います。

１． 日時　　2008年9月2日（火）　15：00～17：30　
２． 場所　　明治安田生命丸の内MYプラザ4階会議室
３． シンポジウムの内容
第1部 基調講演 「韓国における企業のボランティア活動支援の発展」
基調講演者：イム・テヒョン（林泰亨）氏
　　　　　　　（KT＜旧コリア・テレコム＞楊口支店長、前社会貢献部長）

第2部 パネル・ディスカッション
パネリスト: イム・テヒョン氏（同上）
　 　　 　 山ノ川実夏さん（三井住友海上火災保険総務部地球環境・社会貢献室課長）
　 　　 　 平井昭氏（明治安田生命広報部審議役＜社会貢献担当＞）
　 　　 　 新田英理子さん（日本NPOセンター企画主任）
司 　 会　 青木利元氏（JIVRI－ボランティア活動国際研究会代表）
通 　 訳　 チャン・キャンワ（張京和）さん（日本サムスン経営支援室）

４． 主催　ＪＩＶＲＩ―ボランティア活動国際研究会、明治安田生命 　　
　　 後援　特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター

４． 主催　ＪＩＶＲＩ―ボランティア活動国際研究会、明治安田生命 　　
　　 後援　特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター

基調講演の内容をダウンロード

ノンプロフィット講座７「日中関係を考える　中国の動きを読み解くヒント」

日時：　2008年7月2日
講師：　李妍焱（りやんやん）さん（駒沢大学准教授）
会場：　日本NPOセンター会議室


JIVRI関係者の研究

日本型「企業の社会貢献」―商人道の心を見つめる
JIVRI代表　青木 利元著
出版社： 東峰書房
サイズ： 単行本 ページ数： 174p
発行年月： 2004年09月　　　　　


＜目次＞
第１章　企業の社会貢献とは何か
　１　企業の社会貢献の定義
　２　理念と哲学
　３　企業の社会貢献活動の方法と形態
　４　企業の社会貢献活動の規模と社会的役割
第２章　企業の社会貢献の歴史
　１　日本企業の社会貢献活動のルーツを求めて—近世の商人道
　２　明治時代から敗戦まで
　３　戦後から現在まで
第３章　企業の社会貢献の課題と展望
　１　ポスト工業化社会のインパクト
　２「日本的経済システム」の機能不全
　３　グローバリゼーションと企業の社会的責任
 
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